遺産相続

遺産分割・相続問題に注力しています

当事務所は,弁護士のこれまでの経験から,遺産分割・相続問題に積極的に取り組んでいます。
例えば,次のような問題を抱えている方は,当事務所までご相談下さい。

  • 親族間で揉めることのない遺言書を作成したい。
  • 親の借金を相続することなく,放棄したい。
  • 相続人が誰なのかはっきりしないから,調査して遺産分割をしたい。
  • 本来もらえるはずの遺産をもらうことができなかった。
  • 遺言書の内容が自分に不利で納得いかない。
  • 他の親族が遺産を使い込んでいたことが判明した。
  • 介護などでずっと苦労してきたのに,他の相続人と同じ扱いをされるのは納得がいかない。
  • 相続財産がどの程度あるのかわからない。

これらは,遺産分割・相続問題の一例に過ぎません。
しかし,多くの方が直面し得る,代表的なケースです。

遺留分侵害額請求

遺留分というのは,法定相続人が最低限相続できる財産として,民法に規定されているものです。遺留分があるため,法定相続人であるにもかかわらず,全く遺産相続をすることができない,という事態を防止しています。
しかし,お父様・お母様が残した遺言の中に,○○に全ての財産を相続させる,などと書かれていることがあるのです。
このような場合,法定相続人が最低限相続できる財産を確保するため,遺留分侵害額請求という方法を取ります。
なお,遺留分侵害額請求が妥当するのは,2019年7月1日以降に発生した相続です。それ以前に発生した相続については,改正前民法が適用され,遺留分減殺請求という方法を取ることになります。
遺留分侵害額請求は,最低限相続できる遺産相当額を金銭で回収するのに対して,遺留分減殺請求は,現物返還が原則となっています。
もっとも,遺留分権利者が,相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは,遺留分減殺請求権も遺留分侵害額請求権も,時効によって消滅します。
そのため,今後は遺留分侵害額請求を行うケースが増えてきます。
また,注意が必要ですが,遺留分侵害額請求をすることができるのは,法定相続人のうち,配偶者・子ども・直系尊属(父母・祖父母)のみです。兄弟姉妹は遺留分侵害額請求をすることはできません。
相続放棄をした人も遺留分侵害額請求をすることはできません。
遺留分侵害額請求は,上記のとおり1年間で時効消滅してしまう可能性がありますから,気付いたときにすぐ弁護士に相談しましょう。
具体的な遺留分侵害額の計算については,ご相談時に計算結果をご提示いたします。
遺留分侵害額請求を弁護士に任せることによって,以下のようなメリットがあります。
①弁護士が代理人として活動しますので,面倒な手続きはありません。
②直接親族と話し合いなどをする必要がなくなるので,精神的な負担が軽減します。
③弁護士が適切な解決を見出しますので,損をしてしまうリスクを大幅に減少できます。
④可能な限り多くの遺留分を取り戻すことができる可能性が高まります。
⑤相続税についても適切なアドバイスを受けることができます。

遺産分割

親族が亡くなって遺産だけが残ったけれども,相続人間で話し合いがまとまらないというケースが多く存在します。
親族同士で金銭的の取り分の話し合いをするのは,精神的にも楽なことではありません。
また,普段連絡を取る親族だけで相続人は全員なのかわからない,亡くなった方が他にも財産を持っていたようだけれども,どこにどのような財産があるのかわからない,といった問題も頻繁に見受けられます。
相続人調査や相続財産調査について,弁護士に依頼せずにご自身で行うことは,極めて困難です。
ご依頼頂き,代理人として選任された後に,遺産分割に必要な全ての調査を実施します。
また,弁護士は依頼者の代理人であり,依頼者の利益を最大化する使命を持っています。
代理人が感情的になったり,一方的に不利な条件で遺産分割をしてしまったりということはありません。
代理人を選任することで,冷静に話し合いを進めていくことができ,適正な解決を得ることができます。
どうしても話し合いがまとまらない場合には,裁判所に遺産分割調停・審判の申立てをすることもできます。
弁護士であれば,専門的知識と経験をもって,お客様の利益の最大化のために裁判手続きを進めることが可能です。
遺産分割でお困りの際は,いつでもご連絡下さい。