刑事弁護Q&A

刑事事件はスピード勝負です。刑事事件の当事者となってしまった場合には,すぐに弁護士に相談して下さい。
時間が経ってしまうと,十分な弁護活動ができなくなってしまう可能性もあります。
当事務所では,東京,埼玉,千葉,神奈川の1都3県の刑事事件は,即日対応しています。

刑事事件は,豊島区・池袋の弁護士,柳澤総合法律事務所にお任せ下さい。

よくある質問と回答 Q&A


Q. 刑事事件はどのように進みますか?

A. 刑事事件は,大きく分けると①起訴前の捜査段階と②起訴後の公判段階の2つがあります。
①起訴前の捜査段階では,警察と検察が犯罪の捜査を行い,捜査の結果を踏まえて,検察官が起訴するか不起訴にするかの判断をします。
①起訴前の捜査段階では,逮捕・勾留されて身柄拘束されることもあれば,在宅のまま捜査が行われることもあります。身柄拘束された場合は,これを争い,早期の釈放を目指すことになります。逮捕による身柄拘束は争うことができないとされていますので,現状,身柄拘束を争うことができるのは,勾留段階に至ってからです。
身柄拘束されている場合,逮捕が3日間,勾留が20日間の合計23日間以内に,検察官は起訴するか不起訴とするかを決めることになります。
②起訴後の公判段階では,一般的にイメージされる公開の法廷での裁判を行います。裁判官が有罪か無罪かを判断し,有罪であればどの程度の量刑が妥当であるかを考慮した上で,判決をします。
無罪の主張と減刑の主張は両立しません。どのような弁護活動を行うかは,依頼者の方と綿密に打ち合わせをして決めていきます。
有罪の判決であった場合,控訴をすることができます。控訴をしなければ,判決宣告の日の翌日から14日が経過した日に確定し,事件は終了します。

Q. 警察から呼び出しを受けて,任意の取り調べを受けました。思い当たるところはあります。どの段階で弁護士に相談したらいいでしょうか?

A. すぐに弁護士に相談して下さい。弁護士のサポートを受けずに取り調べに応じていると,あなたにとって不利な証拠がどんどんと出来上がっていきます。そして,そのような証拠は,後になって裁判で覆すことはとても困難です。
警察から呼び出され,「被疑者」の立場となった場合,すぐに弁護士に相談すべきです。

Q. 家族が逮捕されました。早く家に戻ってきて欲しいです。釈放してもらえないでしょうか?

A. 逮捕による身柄拘束は,最大で72時間です。逮捕による身柄拘束は争うことができないとされていますが,事情によっては早期の釈放を求めることは十分にあり得ます。
裁判所も交えて身柄拘束を争うのは,検察が勾留請求をすると決めてからです。
検察官と交渉し,勾留請求をしないように求めます。しかし,それでも勾留請求をするという方針であれば,裁判官と面接し,勾留決定をしないように求めます。
しかし,多くのケースでは,勾留決定が出てしまいます。勾留決定が出てしまったら,準抗告という方法で勾留決定を取り消すように求めていきます。
準抗告が認められるかについては,個別の事情次第です。
痴漢などの条例違反のケースで,働いており家族がいるケースでは,準抗告が任用され釈放されるケースが増えています。
勾留決定に対する準抗告が認められず,勾留延長決定に対する準抗告も認められない場合には,釈放されるのは勾留満期(勾留決定から20日後)時に不起訴処分となった時か,起訴後に保釈請求が認められた時か,執行猶予付き判決が宣告された時のいずれかです。
いち早く身柄拘束から解放してもらうことが重要です。
起訴された場合には,早期に保釈請求を行い,身柄拘束からの解放を目指します。
保釈の際には,保釈保証金を用意しなければならず,最低でも150万円は要求されることに注意が必要です。
保釈保証金が用意できない場合は,保釈保証書を発行してもらうなどの手段がありますので,詳しくは弁護士に相談して下さい。

Q. 警察から捜査を受けていますが,逮捕されていません。逮捕されてから弁護士に相談するのでは遅いですか?

A. 逮捕されてから相談に来るのでは遅いです。警察が任意捜査を今後も続けるかは,警察次第です。逮捕を避けるための活動を行えば,在宅のまま捜査が進んでいた可能性があるのに,何もしなかったがために逮捕されるというケースもあり得ます。
捜査機関に対し,身柄拘束をする必要がないことをきちんとアピールする必要があります。
逮捕されていなかったとしても,警察の捜査を受けているわけですから,既に「被疑者」という立場になっています。
この段階に至って弁護人を付けずに捜査機関とやり取りをするのは,非常に危険です。
逮捕されていなくとも,「被疑者」の立場になった時点で,すぐに弁護士に相談して下さい。

Q. 弁護士に刑事事件を依頼するには,どうしたらよいですか?

A. まずは電話又はメールでお問い合わせ下さい。当事務所の弁護士からご連絡を差し上げます。刑事事件は緊急性が高いので,可能であれば電話を頂けるとスムーズです。
電話又はメールで簡単に内容をお伺いした後に,即日対応可能な場合には,その日のうちに接見などの必要な弁護活動を実施します。その際,委任契約書の取り交わしをします。
以降,捜査段階及び公判段階のそれぞれの段階において,最善の結果となるように全力で弁護活動を実施します。

Q. 刑事弁護を依頼する際の弁護士費用を教えて下さい。

A.
◆自白事件等事案簡明な事件
着手金  30万円
成功報酬 10万円〜
※示談交渉,身柄解放活動など,必要な弁護活動を全て行います。それらの弁護活動が成功したとしても,追加の報酬は頂きません。
◆否認事件等複雑困難な事件
着手金  50万円
成功報酬 10万円〜
※示談交渉,身柄解放活動など,必要な弁護活動を全て行います。それらの弁護活動が成功したとしても,追加の報酬は頂きません。

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弁護士 柳澤圭一郎(第二東京弁護士会所属)