弁護士費用

当事務所の弁護士費用は,以下のとおりです。

弁護士費用は,着手金,成功報酬,旅費日当,実費の4種類から構成されます。
以下の料金表は,当事務所の基本的な弁護士費用を表示したものです。
事件の難易等によって,個別のご提案をすることもございます。

以下の弁護士費用の記載は,標準的な場合の費用を示すものです。法律相談でお伺いした事情を元に,増減することがあります。

※以下の弁護士費用は税込表記です。

※お支払いは,現金のほか,VISA・Mastercard・American Expressのクレジットカードがご利用頂けます。



・相談料

初回相談は60分無料です。ご予約が必要となります。
2回目以降のご相談は,30分毎に5500円の相談料が発生します。


・全てに共通して発生する費用

全ての事件について,弁護士が事件のため事務所外へ出張した場合には日当が発生します。また,事件を処理する際に発生する実費(郵便代,印紙代,交通費など)もご負担頂きます。

日当は,出張する場所が関東の場合,半日以内の時間的拘束であれば2万2000円,半日を超える時間的拘束であれば3万3000円〜5万5000円です。

なお,ご依頼を受ける場合,予め実費に充当する費用をお預かりすることがあります。お預かりした実費が余った場合には,事件終了時に返金します。実費が不足した場合には,精算時に不足分をお支払い頂きます。


・基本的な弁護士費用

経済的利益の額着手金(税別)報酬金(税別)
300万円以下の場合経済的利益の8.8%経済的利益の17.6%
300万円を超え3000万円以下の場合経済的利益の5.5%+9万9000円経済的利益の11%+19万8000円
3000万円を超え3億円以下の場合経済的利益の3.3%+75万9000円経済的利益の6.6%+151万8000円
3億円を超える場合経済的利益の2.2%+405万9000円経済的利益の4.4%+811万8000円

※最低着手金は20万円です。基本的には旧日本弁護士連合会報酬基準に基づいて弁護士費用を決定しますが,事件の類型によって柔軟に弁護士費用を設定しています。
※以下に記載のある類型の事件については,上記の弁護士費用の計算方法を採用しません。


・刑事事件の弁護士費用

初回接見費用

東京都23区の場合  5万5000円
東京都23区外の場合 応相談(上限11万円)
※受任に至った場合は着手金に充当します。


起訴前弁護着手金

自白事件 33万円
否認事件 55万円


起訴前弁護報酬金

起訴前弁護着手金と同額
※不起訴となった場合に発生する報酬です。
※略式命令の場合には11万円の報酬が発生します。


起訴後着手金

自白事件 33万円
否認事件 55万円〜110万円


起訴後報酬金

執行猶予になったとき    33万円
求刑の7割以下になったとき 55万円
一部無罪になったとき    110〜220万円
無罪になったとき      165〜330万円


※裁判員裁判対象事件の起訴後着手金及び起訴後報酬金は,上記金額の3倍以内の範囲内で協議の上決定します。


※勾留決定に対する準抗告,示談交渉,保釈請求等,必要な弁護活動は追加費用を頂くことなく全て実施します。


・離婚等の家事事件の弁護士費用

離婚交渉,離婚調停,離婚訴訟の着手金33万円〜
※交渉から調停に移行する際の追加着手金は発生しません。離婚調停から離婚訴訟に移行する場合は,追加着手金22万円が発生します。
離婚交渉,離婚調停,離婚訴訟の成功報酬基礎報酬 33万円〜
経済的利益の11%
婚姻費用,養育費の請求着手金  22万円〜
成功報酬 得られた婚姻費用又は養育費の2年分の11%
子の監護者指定,子の引き渡しに関する事件着手金  33万円〜
成功報酬 33万円〜
その他の家事事件着手金・成功報酬共に,事件の複雑さに応じて協議の上決定します。

・不貞慰謝料請求の弁護士費用

請求する場合請求されている場合
着手金22万円22万円
成功報酬経済的利益の17.6%減額した金額(=経済的利益)の17.6%
※ただし,減額した金額よりも弁護士費用の総額が上回る場合には,減額分を超過した部分の弁護士費用は頂きません。

・労働事件の弁護士費用

残業代請求・不当解雇
着手金成功報酬
交渉22万円〜経済的利益の17.6%〜
(但し,22万円が最低報酬金額。)
労働審判22万円〜経済的利益の17.6%〜
(但し,33万円が最低報酬金額。)
訴訟上記「基本的な弁護士費用」に基づいて計算する。上記「基本的な弁護士費用」に基づいて計算する。
労災事件

上記「基本的な弁護士費用」に基づいて計算する。

在職強要(退職サポート)
着手金11万円〜
成功報酬11万円〜
経済的利益を得た場合は上記に加えて経済的利益の16%
その他の労働事件

上記「基本的な弁護士費用」に基づいて計算する。


・相続事件の弁護士費用

遺言書作成

一律22万円

遺産分割・遺留分侵害額請求

着手金

経済的利益の額着手金の額
300万円以下8.8%
300万円〜3000万円5.5%+9万9000円
3000万円〜3億円3.3%+75万9000円
3億円以上22.2%+405万9000円

成功報酬

経済的利益の額報酬金の額
300万円以下経済的利益の17.6%
300万円〜3000万円経済的利益の11%+19万8000円
3000万円〜3億円経済的利益の6.6%+151万8000円
3億円以上経済的利益の4.4%+811万8000円

・ネット中傷被害対応の弁護士費用

削除請求(仮処分)27万5000円
発信者情報開示請求27万5000円
損害賠償請求上記「基本的な弁護士費用」に基づいて計算する。
刑事告訴着手金  33万円〜
成功報酬 33万円〜

・債務整理の弁護士費用

任意整理1社につき5万5000円〜
個人再生
(住宅資金特別条項を利用しない場合)
44万円
個人再生
(住宅資金特別条項を利用する場合)
55万円
自己破産(同時廃止事件)44万円〜
自己破産(管財事件)55万円〜
法人破産66万円〜
※法人の状況をお聞きした上でお見積りをします。

※自己破産(管財事件)と法人破産の申立てに際しては,裁判所に最低20万円の予納金を収める必要があります。この費用は弁護士費用とは別にお支払い頂きます。


・契約書等作成・レビューの弁護士費用

契約書1つにつき5万5000円〜16万5000円
契約書の分量や複雑さなどに応じて,協議の上決定します。


・顧問の弁護士費用

月額5万5000円〜16万5000円
顧問契約をしている限り,契約書の作成・レビュー,労務関係の助言,新規ビジネスに関する法的リサーチなどのあらゆるご相談に対応します。また、債権回収業務等別途の事件の依頼を受ける場合,減額した弁護士費用をご提案します。