労働事件(労働者側)Q&A

不当解雇・雇い止め・試用期間中の解雇などの労働契約に関する事件,未払賃金・残業代請求などの賃金に関する事件,減給・配置転換・就業規則の不利益変更などの諸問題,職場におけるセクシャルハラスメント・パワーハラスメント・過度な退職勧奨などのハラスメント事件など,労働者側の労働問題全般を取り扱っています。

労働事件は,豊島区・池袋の弁護士,柳澤総合法律事務所にお任せ下さい。

よくある質問と回答 Q&A


Q. 過去のミスなどを理由に解雇すると言われました。このような解雇は受け入れないといけないのでしょうか。

A. 解雇は,客観的に合理的な理由があり社会通念上相当な場合でない限り,無効となります。過去のミスを殊更に取りあげたり,他の従業員と比較しても営業成績に差はないのに仕事ができないと言われたり,解雇しようとする側は様々な理由を付けて解雇を正当化しようとします。しかし,我が国では解雇権の行使が厳格に制限されていますので,解雇は無効となる可能性が高いです。
不当解雇された場合,生活費を確保する緊急の必要がありますので,失業保険を受給しつつ,速やかに労働審判の申し立てを行います。
労働審判では,解雇後から労働審判申立てまでの賃金をバックペイとして請求すると共に,将来発生する賃金についても支払いを求めていきます。

Q. 毎月かなり多くの時間残業しているのですが,みなし残業代(固定残業代)制度があるため,いくら働いても毎月の給料が変わりません。みなし残業代(固定残業代)がある場合は,残業代請求をすることはできないのでしょうか。

A. 全ての場合で残業代請求ができないわけではありません。みなし残業代(固定残業代)が支払われているから残業代の支払いは不要と判断されるには,通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分が明確に区分されて合意がなされ,かつ,労基法所定の計算方法による額がその額を上回るときはその差額を当該賃金の支払期に支払うことが合意されている場合(残業代がみなし残業代を超過した場合は,超過分を支払うという意味です。)にのみ,予定割増賃金分を当該月の割増賃金の一部又は全部とすることができる,とされています。
この要件を満たさない限り,みなし残業代(固定残業代)は割増賃金の一部又は全部とはされませんので,残業代請求が可能です。
なお,近時は,みなし残業代(固定残業代)が手当として支給されている場合には,一応基本給と区別して支給されているため,明確区分性を欠くとされるケースが少ないことには注意が必要です。もちろん,就業規則の規定ぶりがきちんと整備されていない場合には,明確区分性を欠くとされます。

Q. 業績が悪化したという理由で上司に呼び出され,解雇すると言われました。会社の業績悪化を理由とする解雇の場合は,受け入れるしかないのでしょうか。

A. 整理解雇の場合であっても,解雇権の行使は厳格に制限されています。①人員削減の必要性があること,②解雇回避努力が尽くされたこと,③人選基準とその適用が合理的であること,④労働組合もしくは被解雇者と十分協議したこと,という4つの基準を総合的に考慮して,解雇が有効であるかを判断します。
整理解雇であったとしても,容易に従業員を解雇することはできません。なぜ自分が解雇されるのか,どのような基準で自分が選ばれたのかなど,整理解雇された場合には疑問に思うことが多く出てきます。諦めずに弁護士に相談し,不当解雇ではないかという点について,しっかりと結論を出しましょう。

Q. 職場でセクシャルハラスメントを受けました。会社に対して慰謝料請求できないでしょうか。

A. 職場でセクシャルハラスメントを受けた場合,会社に対して損害賠償請求をすることも可能ですし,加害者に対して損害賠償請求することも可能です。会社にはセクシャルハラスメントを防止する措置を取るべき義務があります。加害者本人に対して損害賠償請求ができることは当然です。なお,会社に対して請求する場合には,事業の執行について行われたセクシャルハラスメント行為であることが必要です。仕事中に行われるようなケースでは,多くの場合は事業の執行について行われた行為と評価できるでしょう。
裁判で認められる損害額は事案により異なりますが,セクシャルハラスメント行為と相当因果関係のある損害について賠償が認められ,近時は損害額が少しずつ増加している傾向にあります。

Q. 労働事件を依頼する場合の弁護士費用を教えて下さい。

A.
◆不当解雇等事件(解雇無効を主張し,未払賃金の支払いを求める事件)
◆未払賃金請求(残業代請求など)
 着手金  無料
 成功報酬 交渉   経済的利益の25%(ただし最低20万円)
      労働審判 経済的利益の30%(ただし最低30万円)

◆ハラスメント対応(慰謝料請求)
◆その他上記各類型以外の労働事件
 着手金  20万円〜
 成功報酬 経済的利益に応じて10〜16%

Q. 依頼する流れを教えて下さい。

A. まずは電話又はメールでお問い合わせ下さい。当事務所の弁護士からご連絡を差し上げます。電話又はメールで簡単に内容をお伺いした後に,来所の予約をお取りします。来所することが困難な場合には,契約書等を郵送いたします。
当事務所との間で委任契約書の取り交わしが完了しましたら,事件を進めていきます。
こちらのページもご参照下さい。→ご依頼の流れ

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弁護士 柳澤圭一郎(第二東京弁護士会所属)