相続事件Q&A

相続に関する様々な法的問題に対処してきた経験があります。当事務所では,相続の開始前,開始後を問わず,広く相続に関する事件を取り扱っています。
遺言書作成,遺産分割,遺留分侵害額請求など,相続に関するご相談はお任せ下さい。

遺産相続の事件は,豊島区・池袋の弁護士,柳澤総合法律事務所にお任せ下さい。

よくある質問と回答 Q&A


Q. 相続で親族間で揉めないようにしたい,特定の親族に財産を多く相続させたいなどの希望があります。どうすべきでしょうか?

A. 将来の親族間の遺産分割に関するトラブルを防止するには,遺言書を作成することが効果的です。
遺留分の作成にあたっては,ご意向を最大限実現できるように,工夫が必要です。遺留分を侵害する内容にしてしまっては,かえって紛争を巻き起こしてしまいますから,可能な限り紛争が起こらない遺言書を作成します。
遺言書にはいつかの形式がありますが,公正証書遺言を作成することをお勧めしています。

Q. 遺産分割はしないといけないのですか?遺産分割をするにはどうしたらいいですか?

A. 遺言書がない場合には,いつかは必ず遺産分割をしなければなりません。遺産分割をするには,相続人調査を行い,相続財産の調査も行う必要があります。
遺産分割は,相続人全員で話がまとまればスムーズですが,簡単に済むケースばかりではありません。相続財産が多ければ,それだけ相続人間で揉めるリスクは増えますし,たとえ相続財産が少なかったとしても,揉めるケースが増加しています。
遺産分割をするには,まずは協議を行いますが,話し合いがまとまらなければ遺産分割調停を申し立てます。
遺産分割調停では,遺産相続に関する様々な法的主張を組み立て,主張を裏付ける資料を提出します。調停委員が話し合いに参加しますが,調停委員はあなたの味方ではありません。
調停委員は誰の味方でもなく,手元にある資料で調停をスムーズに進行する役割を担っています。
遺産分割は,相続人調査や相続財産調査の時点で,弁護士に依頼しなければ正確に手続きを進めることは困難です。
できるだけ早い段階で弁護士に依頼することをお勧めします。

Q. 遺言が見つかったのですが,特定の相続人に遺産のほとんどを相続させるという内容でした。自分が相続できる分はほとんどなくなってしまうのでしょうか?

A. 民法上,兄弟姉妹を除く相続人には,最低限受け取ることができる相続分が認められています。令和元年7月までは遺留分減殺請求と呼ばれていましたが,現在は法改正により遺留分侵害額請求に変わりました。単純な金銭請求に変わったということです。
遺留分侵害額請求には,1年間という短期の期間制限が設けられており,1年以内に行使しないと権利が消滅してしまいます。
また,遺留分侵害額請求は,弁護士に依頼せずにご自身で行使することは,計算が複雑であるなどの事情から,非常に困難です。
特定の相続人に多くの遺産が相続させることとなっている場合や,ご自身が受け取れる金額が不当に少ないと思われる場合には,早期に弁護士に相談して下さい。

Q. 遺産相続の問題を相談して依頼するにはどうしたらよいですか?

A. まずは電話又はメールでお問い合わせ下さい。当事務所の弁護士からご連絡を差し上げます。電話又はメールで簡単に内容をお伺いした後に,来所の予約をお取りします。来所することが困難な場合には,契約書等を郵送いたします。
当事務所との間で委任契約書の取り交わしが完了しましたら,事件を進めていきます。
こちらのページもご参照下さい。→ご依頼の流れ

Q. 遺産相続の事件を依頼する場合の弁護士費用を教えて下さい。

A.
◆遺言書作成
弁護士費用  一律20万円

◆遺産分割・遺留分侵害額請求
着手金  経済的利益によって異なる(最低20万円)
成功報酬 経済的利益によって異なる
※着手金及び成功報酬は,対象となる経済的利益の額によって,パーセンテージが異なります。詳しくは,こちらの弁護士費用のページをご覧下さい。→弁護士費用の詳細を確認する。

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弁護士 柳澤圭一郎(第二東京弁護士会所属)