離婚事件Q&A

離婚に関する全般的な事件を取り扱っています。離婚交渉,離婚協議書・公正証書の作成,離婚調停,離婚訴訟など,離婚に関する全ての事件に力を入れています。
婚姻費用分担請求,養育費請求,これらの強制執行,財産分与請求,お子様に関する事件なども,全般的に取り扱っています。
男性側,女性側のいずれであっても,対応可能です。

離婚事件は,豊島区・池袋の弁護士,柳澤総合法律事務所にお任せ下さい。

よくある質問と回答 Q&A


Q. 離婚しようと思ったとき,弁護士に相談するメリットはありますか?

A. 離婚をすると決めた場合,その後の戦略を立てる必要があります。協議で離婚が成立しそうか,離婚協議書は公正証書にすべきかなどといった基本的な部分を確認した上で,財産分与や養育費などの点で不利にならないようにする必要があります。
また,慰謝料請求ができるような事案の場合には,証拠収集が必要となります。
離婚しようと思ったとき,弁護士に相談することによって,これらのアドバイスが受けられます。当事務所では初回相談を無料としていますから,お一人で考えずにご相談下さい。

Q. 離婚したいけれども,まともに話し合いをすることができません。このような場合,離婚することができないのでしょうか。

A. 離婚交渉が円滑に進まない場合は,家庭裁判所に離婚調停の申し立てを行います。離婚調停に至っても,相手方が出頭せずに話し合いにならないというケースは少ないです。
交渉の場が裁判所での調停に移行したら,相互に調停委員を介して話し合いをします。相手方と直接話し合いをすることにはなりません。
調停委員はどちらの味方でもありません。あなたの味方になってくれるわけでもありません。
調停での話し合いを有利に進めるには,弁護士に依頼すべきです。
なお,離婚調停でも話し合いがまとまらず,離婚できなかった場合には,離婚原因があることを前提として,離婚訴訟を提起します。

Q. 現在,配偶者と別居しています。生活費をもらえないので,毎月の生活が苦しいです。相手方から生活費をもらうことはできないのでしょうか。

A. 婚姻費用分担請求をすることで,生活費をもらうことができます。婚姻費用は,請求した月から相手方に支払義務が発生します。早期に請求をすることで,より多くの生活費を確保することができます。
婚姻費用の支払いが話し合いでまとまらない場合には,婚姻費用分担調停を申し立てます。一般的に,婚姻費用は算定表を用いて決められますが,個別の事情を考慮して金額は上下します。そのため,調停ではしっかりと個別の事情を主張する必要があります。
婚姻費用分担調停を申し立てると,調停がまとまらない場合には自動的に審判に移行します。審判となれば,最終的には裁判官の判断によって,婚姻費用の請求を認めてもらうことができます。
調停でまとまった場合でも,審判がなされた場合でも,相手方がきちんと支払わない場合には強制執行が可能です。相手方の給与や預金を差し押さえることができます。
当事務所では,回収のための強制執行も積極的に行っています。

Q. 財産分与の額が適切なのかわかりません。

A. 財産分与はしっかりとした証拠収集や共有・特有財産の区別などをしなければ,適切な結果になりません。相手方が財産を隠している可能性もありますし,退職金や生命保険の解約返戻金などに気付かないこともあります。
きちんと財産分与を行い,損をしないようにすることが重要です。
財産分与の場面では,弁護士の経験値がかなり反映されます。きちんと分与をしてもらえるように,全力でサポートします。

Q. 相手方が不貞をしている様子です。離婚の際に慰謝料を請求することはできるのでしょうか?

A. 不貞の事実を立証できるだけの証拠があれば,慰謝料の請求は可能です。不貞の疑いがあるというだけでは,慰謝料を請求することは困難です。
きちんと証拠を収集するために,綿密に打ち合わせを行い,様々なアドバイスをいたします。
不貞慰謝料請求をされている方につきましては,裁判例上認められ得る相場というものがありますから,可能な限り減額をする交渉を行います。

Q. 離婚事件を依頼するにはどうしたらいいですか?

A. まずは,電話又はメールでお問い合わせ下さい。当事務所の弁護士からご連絡いたします。
ご連絡の中で,来所の予約をお取りいたします。事前に事件の概要をお伺いした上で,来所して頂きます。
すぐに来所して打ち合わせをすることが困難な場合には,委任契約書等を郵送いたします。
当事務所との間で委任契約の取り交わしが完了し,着手金をお支払い頂きましたら,事件に着手して処理を進め,最善の解決のための全力を尽くします。
こちらのページもご参照下さい。→ご依頼の流れ

Q. 離婚事件を依頼する場合の弁護士費用を教えて下さい。

A.
◆離婚交渉・離婚調停・離婚訴訟
 着手金  30万円(離婚調停から離婚訴訟に移行する場合,追加で20万円の着手金が発生します。)
 成功報酬 基礎報酬20万円,離婚できた場合又は離婚を阻止した場合10万円,経済的利益が発生した場合はその10%

◆婚姻費用請求,養育費請求
 着手金  20万円
 成功報酬 婚姻費用又は養育費の2年分の10%

※弁護士費用については柔軟に対応いたしますので,ご相談下さい。

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豊島区・池袋の弁護士 柳澤総合法律事務所
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弁護士 柳澤圭一郎(第二東京弁護士会所属)