コラム

債務整理のメリットとデメリット

借金が増えて毎月の支払いが苦しくなってしまったら,借金を整理することを考えなくてはなりません。
リボ払いを利用したために債務が膨らんでしまったケースが多いです。
ショッピングリボを利用していたらリボの残高が膨れ上がってしまった,現金が不足したためキャッシングリボを利用していたら,どんどん債務が膨らんでしまった,という話をよく聞きます。
債務が増大すると,毎月給料日が来ても,大部分が借金の返済に消えてしまうということがあります。
そうなってしまうと,再びカードを利用して借金で生活費を用意し,借金が更に膨らみ,の悪循環に陥ってしまいます。
借金が多額になってしまい,毎月の支払いが非常に大変になってしまっても,弁護士に依頼することでその状況から抜け出すことができます。
債務整理の方法は,①任意整理,②個人再生,③自己破産の3つが主ですが,これらのいずれかの手続きを取ることによって,借金地獄から抜け出すことができます。
経済的に再スタートすることができるのです。
このような債務整理には,メリットもあればデメリットもあります。

 

1 債務整理のメリット
(1) 全ての債務整理に共通するメリット
当然ですが,毎月の借金の支払いという重圧から,程度の差はありますが逃れることができます。
また,債務整理を行う場合,借金の返済を一旦全てストップします。
そのため,今月の支払いが困難であるというとき,弁護士に依頼して借金の返済をストップし,経済的な再スタートを切る準備をすることができます。
(支払停止後,任意整理であれば合意後,個人再生であれば再生計画の履行可能テスト時から,再度支払いがスタートします。)

 

(2) 任意整理のメリット
任意整理を行うと,ほとんどの債権者との間で,将来発生するはずだった利息をカットして和解できます。
弁護士が債権者との間で分割交渉を行い,毎月支払い可能な金額を支払う合意をします。家計から支出可能な金額を毎月支払うことで,借金をゼロにします。
任意整理の交渉を経て合意をすれば,上記のとおり将来発生するはずだった利息をカットできることが多いです。
任意整理をしなかった場合,高利率の利息を毎月支払わなければならず,なかなか借金はなくなりません。
任意整理をすると,債権者との間で,36回〜60回の分割払いで借金を返済する合意をします。
残りの支払い回数を確定して計画的に借金の支払いをしていくことで,いつまでも返済が終わらない状況から抜け出すことができます。

 

(3) 自己破産のメリット
自己破産のメリットは,免責許可決定によって借金をゼロにできることです。
借金をゼロにする手続きは,自己破産以外にはありません。

 

(4) 個人再生
個人再生の手続きを取ると,借金を大幅に圧縮することができます。
圧縮した借金を,原則として3年間で支払うことになります。
3年間の支払いによって,借金がゼロになります。
また,個人再生の特徴として,一定の条件が整っている場合,自宅不動産の住宅ローンは支払い続けることで,自宅を失わなくても済む方法があります。
住宅ローンを組んで自宅を保有しているけれども,借金が膨れ上がってしまったという方にとっては,最も適した手続きです。
また,自己破産は資格制限というデメリットがありますが,個人再生には資格制限がありません。これも個人再生のメリットの一つであり,資格制限に該当する方は自己破産を選択できませんので,個人再生によって債務整理を行います。

 

2 債務整理のデメリット
(1) 全ての債務整理に共通するデメリット
債務整理をすると,いわゆるブラックリストに登録されます。
日本にはCIC,JICC,KSCという3つの信用情報機関があります。
債務整理を行うと,これらの信用情報機関にブラックリストとして登録されます。
ブラックリスト登録期間は5年〜7年です。
ブラックリストの登録が外れると,再びローンを組んだりクレジットカードを作ったりすることができます(ただし,信用情報が空白になりますから,信用取引をする難易度は債務整理をしていない方と比べたら高いです。)。

 

(2) 任意整理のデメリット
任意整理のデメリットは,ブラックリストに登録されること以外は特にありません。
もっとも,任意整理では,現在の制限利率に従って引き直し計算をした結果,過払いが生じているような事情がなければ,借金の額が減るということは基本的にはありません。

 

(3) 自己破産のデメリット
自己破産手続きでは,一定の資産は手放すことになります。
自宅を保有している場合には,まず間違いなく手放すことになるでしょう。
また,自己破産手続き中は資格制限があり,一定の仕事ができなくなります。
具体的には,各種士業,警備員,保険の外交員,風俗営業の営業所管理者などが制限される職種です。これら以外にも個別の法律で資格制限が規定されていますから,自己破産を検討するにあたっては,資格制限に該当しないかをきちんと確認しなければなりません。
自己破産をすると,官報にその旨が掲載されます。これもデメリットです。

 

(4) 個人再生のデメリット
個人再生を行う場合も,官報にその旨が掲載されます。
個人再生は,自己破産とは異なり,圧縮された金額の借金を継続的に返済する必要があります。そのため,継続的又は反復して収入を得る見込みが必要です。
また,個人再生には5000万円要件というものがあり,借金の総額が5000万円を超えると,個人再生手続きは利用できません。
個人再生は,要件がなかなか複雑です。他にも個人再生で経済的再生をするための要件がありますが,大きく問題になる要件は上記のとおりです。
ただし,住宅を残す住宅資金特別条項を利用する場合には,更に厳格な要件が定められています。
これは別のコラムでご紹介します。