コラム

債務整理の方法選択

今回も記事を見て頂きありがとうございます。
前回に引き続き、債務整理のお話です。
債務が増大してしまい、返済するだけで精一杯という状況になってしまった場合、どのような選択肢があるのか。
選択すべき方法としては任意整理、個人再生、自己破産の3つの手続きがあり、いずれかの方法で借金を整理するとお伝えしました。
そこで、この3つの方法の中でどれを選択することになるのかについて、今回の記事でお伝えします。

 

第1 方法選択で最初に考えること
これまでに数え切れないほど債務整理の相談を受けてきましたが、その際、方法選択でどのように考えていたかをお伝えします。
相談を受ける際、どこにどれだけの借金があるのかを可能な限り正確に教えてもらい、総額を計算します。
そして、相談にいらっしゃった方の月収をお伺いし、その中から生活に必要な費用を払ったらどれくらいお金が残るのかを計算します。
債務の総額を36で割った金額が、毎月手元に残るお金よりも低ければ、任意整理で問題なく返済していくことが可能です。

 

毎月借金に充てることができる金額>債務の総額を36で割った金額 → 任意整理

 

任意整理については、また別の記事で詳しく書きますが、債権者と交渉し、36回から60回の分割払いにして、将来発生する利息をカットします。
債権者によっては、交渉しても36回払いしか認めてくれないケースがありますので、債務総額を36で割った金額を毎月払えるのであれば、確実に任意整理ができるということです。
もっとも、60回の分割払いに応じてくれる債権者も多数見受けられますので、どうしても個人再生や自己破産は避けたいという方は、債務総額を60で割った金額を5年間(60ヶ月)継続して払えるかを判断基準とすることもあります。
ただし、この場合、問題なく60回分割の任意整理で交渉がまとまればよいですが、そうならずに任意整理をしても毎月の返済額が厳しいという場合は個人再生又は自己破産をすることになります。
このとき、既に交渉がまとまっていた債権者に対して返済をしていた場合、個人再生又は自己破産に切り替えたときに、偏頗弁済(ここでは簡単に説明しますが、債権者を平等に扱わず、特定の債権者にだけ債務の返済をすることです。)として扱われ、個人再生又は自己破産の手続き上で不利益を被ることがあります。
不利益というのは、個人再生であれば清算価値が増大すること、自己破産であれば管財事件になる可能性が生じることなどですが、詳細は別の記事でご説明します。
以上をまとめると、
債務総額を36で割った金額を毎月3年間払い続けることができるなら、問題なく任意整理で借金を整理できます。
債務総額を60で割った金額を毎月5年間払える場合でも任意整理はできますが、債権者によっては36回分割しか応じない場合がありますので、結果、個人再生又は自己破産に切り替えるリスクがあります。

 

第2 借金の金額が大きい場合
借金の金額が大きすぎる場合,任意整理で債務を完済することは不可能です。
具体的に見てみましょう。
例えば,借金が500万円ある場合,これを60回の分割払いにしようとしても,毎月8万円以上を借金の返済に充てなければなりません。
毎月8万円以上も金銭的に余裕がある人は,なかなかいません。
月給手取り25万円だったとして,そこから家賃,光熱費,携帯代,交通費,食費などを差し引いた金額を計算してみて下さい。
8万円以上も余るわけがありません。
借金が400万円の場合は,60回分割で6万7000円程度を毎月支払うことになります。
借金が300万円の場合は,60回分割で5万円程度を毎月支払うことになります。
毎月5万円を5年間(60ヶ月間)払い続けることは,とても大変なことです。
それだけの余裕があれば借金なんかできていないと思われるかも知れません。
私の感覚では,300万円以上の借金がある場合,毎月安定した収入がある方であっても,任意整理で借金を整理することは困難だと感じます。
もちろん,毎月の収入が多い方であれば,毎月5万円を払い続けることができるでしょう。
しかし,日本社会の大半の方は,毎月5万円も借金の返済に充てられるような余裕はありません。
このように,分割でも借金の返済ができそうにない場合には,任意整理ではなく自己破産又は個人再生を選択することになります。

 

第3 自己破産と個人再生のどちらを選択するか
自己破産と個人再生は,内容が大きく異なります。
どちらの手続きを選択すべきかについては,ご自身の経済状況を元に弁護士と相談すべきです。
手続き選択の参考として,以下のような違いがあります。
自己破産は,ご存知のとおり,裁判所において免責許可決定がなされますと,借金の支払いが免除されます(免責されない借金などもあります。)。
他方,個人再生の場合,借金を大幅に減額して,それを原則3年間で支払うことになります。
これだけ聞くと自己破産の方が都合が良いようにも思えますが,各手続きごとにメリットとデメリットがあります。
自己破産の場合,一定の財産は手放すことになります。
自宅を持っている場合は失いますし,比較的新しい自動車を持っている場合はそれも処分することになります。
個人再生の場合,財産を手放さなくても手続きを進めていくことができます。
個人再生で特に重要なのは,自宅不動産については,住宅ローンを払い続けて自宅を残すことができるということです。
また,自己破産では資格の制限があります。自己破産の手続き中は,保険の外交員,警備員,パチンコ店の店長などの仕事はできなくなります。
しかし,個人再生の場合,このような資格の制限はありません。
以上をまとめると,①自己破産だと借金はなくなるけれども,一定の財産は処分しなければならず,自宅を保有している場合は手放すことになる,②自己破産手続き中は資格制限がある,③個人再生は債務が残るけれども,財産を手元に残すことができる,④個人再生手続き中は資格制限がない,ということです。
自宅不動産がある方や,自己破産手続きで資格制限が生じると困る方は,個人再生を検討することになるでしょう。
そうでない方は,あえて個人再生を選択する理由やメリットがありませんから,自己破産を検討することになります。
債務整理でお悩みの方は,ご連絡下さい。