弁護士費用

当事務所の弁護士費用は,以下のとおりです。

弁護士費用は,着手金,成功報酬,旅費日当,実費の4種類から構成されます。
以下の料金表は,当事務所の基本的な弁護士費用を表示したものです。
事件の難易等によって,個別のご提案をすることもございます。

以下の弁護士費用の記載は,標準的な場合の費用を示すものです。法律相談でお伺いした事情を元に,増減することがあります。

※以下の弁護士費用は税別表記です。別途,10%の消費税が発生します。

※お支払いは,現金のほか,VISA・Mastercard・American Expressのクレジットカードがご利用頂けます。



・相談料

初回相談は60分無料です。ご予約が必要となります。
2回目以降のご相談は,30分毎に5000円の相談料が発生します。


・全てに共通して発生する費用

全ての事件について,弁護士が事件のため事務所外へ出張した場合には日当が発生します。また,事件を処理する際に発生する実費(郵便代,印紙代,交通費など)もご負担頂きます。

日当は,半日以内の時間的拘束であれば1〜2万円,半日を超える時間的拘束であれば2〜5万円です。

なお,ご依頼を受ける場合,予め実費に充当する費用をお預かりします(3万円以内)。お預かりした実費が余った場合には,事件終了時に返金します。実費が不足した場合には,精算時に不足分をお支払い頂きます。


・基本的な弁護士費用

経済的利益の額着手金(税別)報酬金(税別)
300万円以下の場合経済的利益の8%経済的利益の16%
300万円を超え3000万円以下の場合経済的利益の5%+9万円経済的利益の10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合経済的利益の3%+69万円経済的利益の6%+138万円
3億円を超える場合経済的利益の2%+369万円経済的利益の4%+738万円

※最低着手金は20万円です。基本的には旧日本弁護士連合会報酬基準に基づいて弁護士費用を決定しますが,事件の類型によって柔軟に弁護士費用を設定しています。
※以下に記載のある類型の事件については,上記の弁護士費用の計算方法を採用しません。


・刑事事件の弁護士費用

初回接見費用

東京都23区の場合  3万円
東京都23区外の場合 応相談(上限5万円)
※受任に至った場合は着手金に充当します。


起訴前弁護着手金

自白事件 30万円
否認事件 50万円


起訴前弁護報酬金

起訴前弁護着手金と同額
※不起訴となった場合に発生する報酬です。
※略式命令の場合には10万円の報酬が発生します。


起訴後着手金

自白事件 30万円
否認事件 50万円〜100万円


起訴後報酬金

執行猶予になったとき    30万円
求刑の7割以下になったとき 50万円
一部無罪になったとき    100〜200万円
無罪になったとき      150〜300万円


※裁判員裁判対象事件の起訴後着手金及び起訴後報酬金は,上記金額の3倍以内の範囲内で協議の上決定します。


※勾留決定に対する準抗告,示談交渉,保釈請求等,必要な弁護活動は追加費用を頂くことなく全て実施します。


・離婚等の家事事件の弁護士費用

離婚交渉,離婚調停,離婚訴訟の着手金30万円
※離婚調停から離婚訴訟に移行する場合は,追加着手金20万円が発生します。
離婚交渉,離婚調停,離婚訴訟の成功報酬基礎報酬 20万円
経済的利益の10%
離婚できた場合又は離婚を阻止した場合は別途10万円の成功報酬が発生します。
婚姻費用,養育費の請求着手金  20万円
成功報酬 得られた婚姻費用又は養育費の2年分の10%
子の監護者指定,子の引き渡しに関する事件着手金  30万円
成功報酬 30万円
その他の家事事件着手金・成功報酬共に,事件の複雑さに応じて30〜50万円の範囲内で,協議の上決定します。

・不貞慰謝料請求の弁護士費用

請求する場合請求されている場合
着手金20万円20万円
成功報酬経済的利益の16%減額した金額(=経済的利益)の16%
※ただし,減額した金額よりも弁護士費用の総額が上回る場合には,減額分を超過した部分の弁護士費用は頂きません。

・労働事件の弁護士費用

残業代請求・不当解雇
着手金成功報酬
交渉無料経済的利益の25%
(但し,20万円が最低報酬金額。)
労働審判無料経済的利益の30%
(但し,30万円が最低報酬金額。)
訴訟上記「基本的な弁護士費用」に基づいて計算する。上記「基本的な弁護士費用」に基づいて計算する。
労災事件

上記「基本的な弁護士費用」に基づいて計算する。

在職強要(退職サポート)
着手金5万円
成功報酬10万円
経済的利益を得た場合は上記に加えて経済的利益の16%
その他の労働事件

上記「基本的な弁護士費用」に基づいて計算する。


・相続事件の弁護士費用

遺言書作成

一律20万円

遺産分割・遺留分侵害額請求

着手金

経済的利益の額着手金の額
300万円以下8%
300万円〜3000万円5%+9万円
3000万円〜3億円3%+69万円
3億円以上2%+369万円

成功報酬

経済的利益の額報酬金の額
300万円以下経済的利益の16%
300万円〜3000万円経済的利益の10%+18万円
3000万円〜3億円経済的利益の6%+138万円
3億円以上経済的利益の4%+738万円

・ネット中傷被害対応の弁護士費用

削除請求(仮処分)25万円
発信者情報開示請求25万円
損害賠償請求上記「基本的な弁護士費用」に基づいて計算する。
刑事告訴着手金  10万円
成功報酬 25万円

・債務整理の弁護士費用

任意整理1社につき4万円
個人再生
(住宅資金特別条項を利用しない場合)
40万円
個人再生
(住宅資金特別条項を利用する場合)
50万円
自己破産(同時廃止事件)30万円
自己破産(管財事件)40万円
法人破産60万円〜
※法人の状況をお聞きした上でお見積りをします。

※自己破産(管財事件)と法人破産の申立てに際しては,裁判所に最低20万円の予納金を収める必要があります。この費用は弁護士費用とは別にお支払い頂きます。


・契約書等作成・レビューの弁護士費用

契約書1つにつき3万円〜15万円
契約書の分量や複雑さなどに応じて,協議の上決定します。


・顧問の弁護士費用

月額5万円〜15万円
顧問契約をしている限り,契約書の作成・レビュー,労務関係の助言,新規ビジネスに関する法的リサーチなどの業務について,作業時間や作業件数に上限は設けておりません。
ベースとなる顧問料は5万円です。毎月の作業量が多い場合には,顧問契約更新時に顧問料の増額をご提示します。